家族信託のソニックトラスト

認知症などで、ご家族の夢や想いが叶えられなくなることは、その後の人生において経済的にも精神的にも大きなダメージを受けることになります。

弊社では、あらゆる仮説を事前に想定分析し、個人や法人に資産管理と承継計画をスムーズに実行できる対策を提案してまいります。

主に、家族信託契約、任意後見契約、遺言書などのスキームを提案し、継続コンサルティングを行います。

必要に応じ、弊社提携の士業（ＦＰ、司法書士・税理士・土地家屋調査士・宅建士等）と連携し、不動産の対策や相続税納税対策等を提供します。

認知症になると、その本人による契約行為ができません。つまり、物を買う、売る、直すなどが一切できなくなります。

親が何も対策せず認知症になると、その配偶者や子の費用や手続き等の負担が重くなることがあります。

すでに認知症の場合には法定後見制度を検討する場合があります。

～認知症になるとできなくなること（抜粋）～

・金融機関での取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　融資、引き出し、振り込み、定期口座契約／解約など

・不動産取引

　売却、購入、貸す、借りる、土地測量

　建替え、改修工事など

・生命保険

　契約締結、解約、変更など

・贈与

　現金、住宅や教育などの資金贈与など

・金融商品取引

　株や債券などの取引など

・相続関連

　遺言を書く／修正、信託など

遺産分割対策や相続(税)対策などあらゆる対策はできなくなる可能性があります！